気候変動問題は、当社にとってもリスク・機会につながる可能性があると考えており、ガバナンスやリスク管理体制を整備するとともに情報開示の質と量の充実を進めております。

ガバナンス

経営の監督・執行面でのサステナビリティトランスフォーメーションの実効性を高めるためのプラットフォームとして、社長執行役員の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。
サステナビリティ委員会は、社長から任命を受けたサステナビリティ推進担当（常務執行役員）が委員長を務め、業務執行取締役、執行役員らの参加の下、事務局からの提案・報告を受けて、サステナビリティ課題に関わる方針やマテリアリティ、戦略、リスクマネジメント等を検討・審議するとともに、部門横断的な活動や取組みを推進しております。
気候変動問題については、サステナビリティ委員会傘下に設置した気候変動ワーキンググループで、GHG排出量の把握やリスク・機会の分析、対応策の検討を行っており、活動結果をサステナビリティ推進担当に報告しております。
サステナビリティ推進担当は、社長に対し、サステナビリティ委員会、ワーキンググループの活動結果を報告するとともに、審議事項について答申します。サステナビリティ委員会の活動は、社長を通じて取締役会に報告され、取締役会の監督を受ける体制を構築しております。

戦略

気候変動に関する課題が事業に与える影響を考慮するために、移行リスクと物理リスクの観点で、1.5℃シナリオおよび4℃シナリオを用いて、財務影響を評価しております。1.5℃シナリオでは、カーボンプライシング政策が強化されることによる事業運営上のコストの増加や顧客の嗜好・価値観・行動の変化に伴う当社製品・サービスに対する選好度の低下リスクが、また、4℃シナリオでは、風水害等による製造拠点等への物理的リスクの影響が大きくなると分析しております。シナリオ分析に基づいた主な気候関連リスクの評価結果は以下のとおりです。

影響度：「小」を1億円未満、「中」を1億円～5億円、「大」を5億円以上と想定（営業利益ベース）
時間軸：「短期」を3年以内、「中期」を10年以内、「長期」を10年以上と想定

当社は、気候変動緩和に対するレジリエンスを強化するため、環境面での中長期的取組テーマを「バリューチェーン全体を通じてGHG排出量の削減を推進するとともに循環型経済への対応を視野に入れた環境経営の基盤を整備する」とし、2024年度に開始する中期経営計画内での具体的取組内容を「Scope１、２のGHG排出量の削減」「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」と設定いたしました。なお、風水害等によるタイ工場等への物理的リスクについては、日本で必要最小限の生産を継続できる体制を保持することで、概ね受容できるものと考えております。

リスク管理

当社は、リスクマネジメント最高責任者である社長の下、リスク管理責任者である常務執行役員を中心として、また、各部門・関係会社の責任者をリスクオーナーとして、リスクマネジメントを推進しております。リスクマネジメント事務局は、戦略リスクを含むリスク全般に関するマネジメント活動の状況を取り纏め、リスク管理責任者に報告するとともに、現場の指導・啓蒙活動を推進しております。また、リスク管理責任者は、リスクマネジメントの状況について、定期的に取締役会、最高責任者に報告・提案を行っております。
気候変動問題を含むサステナビリティ課題に関わるリスクについては、サステナビリティ委員会事務局で経営・事業に与えるインパクトを分析・検討したうえで、サステナビリティ委員会ならびに取締役会で議論し、マテリアリティおよびそれに対する対応方針を決定しております。決定事項については、関連する各部門・関係会社に展開し、それぞれのリスクマネジメント活動の下で管理するとともに、リスクマネジメント事務局が部門横断で包括的に管理、モニタリングする体制を構築しております。

指標と目標

気候変動が事業に与える影響を評価・管理するとともに、気候変動緩和に対するレジリエンスを強化するため、Scope 1、2のGHGガス排出量について、1.5℃目標と整合的な「2030年度に2021年度比38%削減（年率4.2%削減）」とする目標を設定しております。
Scope 1、2の削減については、当社グループにおける再生可能エネルギー電力の比率を指標に設定し、活動を推進しております。2023年度は、本社のある浜松地区のCO2フリー電気契約を更改いたしました。10月に竣工した本社新社屋は、建築物省エネ法による基準一次エネルギー消費量に対して、省エネと創エネで75％以上のエネルギー消費量の削減を実現したNearly ZEB認証を取得しております。
Scope 3については、2023年度は、従来のプラスチックに代わる紙ベースのインクカートリッジを採用するなどの活動を推進いたしましたが、今後の削減に向けた指標・目標設定および移行計画については、2024年度に開始する中期経営計画内での具体的取組内容である「サプライヤーエンゲージメントの推進」「製品の付加価値（生産性）向上による実質的消費電力の低減」に基づき、検討を進めてまいります。

当社グループにおける2022年度のScope 1、2、3のGHG排出量実績は、下記のとおりです。

Scope３内訳

サステナビリティのインデックス