当社グループは、お客様、地域社会、そして世界から信頼されつづけるため、一人ひとりが社会的責任を自覚し、法令および社会倫理に則り行動します。当社グループはグローバルなコンプライアンス体制を構築しており、クリーンでオープンな社風の実現に取り組んでいます。一例として、当社は反贈賄及び貿易管理等に関する各種グループポリシーを定め、運用しています。

• 反贈賄グループポリシー
• 安全保障貿易管理グループポリシー
• グループ税務ポリシー

当社グループの役職員は法令等を徹底して遵守しますが、その実現には、パートナーの皆様のご理解とご支援が不可欠です。パートナーの皆様におかれましても、当社グループの役職員が法令等を遵守できるよう、ご協力のほど、心よりお願い申し上げます。

反贈賄グループポリシー

ローランド ディー.ジー.株式会社のグループ各社及びその全ての役職員は次の事項を遵守します。

1. 私たちは、本ポリシーのほか、反贈賄に関する適用法令及び社内規程を遵守します。
2. 私たちは、国、地域、事業分野における贈賄リスクの評価を実施し、贈賄行為とみなされるリスクを低減するように適切な措置を講じます。
3. 私たちは、公務員に対して、事業の獲得若しくは維持を目的として、適法に認められる公正な取引慣行の範囲を超えて、金銭、贈答、接待その他の一切の利益の提供、約束、支払い又は承認等をしません。
4. 私たちは、贈賄行為が行われていないことを証明できるよう、全ての収支の事実を正確かつ適正に会計帳簿等に記録し、保管します。
5. 私たちは、贈賄や本ポリシーに関して疑問や不明点がある場合、または、違反行為やその疑いを知った場合には、直ちに本社又はグループ各社のコンプライアンス部門に報告又は相談します。
6. 私たちは、本ポリシー又は各国の反贈賄に関する適用法令に違反した場合には、社内調査や関係当局等の調査に全面的に協力し、厳正なる処分に従います。他方、私たちは、本ポリシーに従い報告した者に対して不利益な取り扱い又は報復行為を行いません。

注意：本ポリシーは2020年1月1日付の最新版になります。適宜見直され、改訂されますので、ご留意ください。

ローランド ディー.ジー.　安全保障貿易管理グループポリシー

国際輸出管理体制と関係条約に従い、国際的な平和と安全を維持するため、ローランド ディー.ジー.グループが販売するすべての貨物・技術（プログラムを含む。）について、大量破壊兵器等の開発、製造、使用もしくは貯蔵の用途に用いられるおそれがある場合、および/または国連武器禁輸国において通常兵器の開発、製造もしくは使用の用途に用いられるおそれがある場合には、輸出・提供を行いません。

2013年5月1日

グループ税務ポリシー

ローランド ディー.ジー.株式会社のグループ各社は、次の事項を遵守します。

• 租税に関連する法令等の遵守を最優先します。適正な納税を通じて社会に貢献するとともに株主価値の最大化を図ります。
• 原則として各国の法人税、間接税（付加価値税や関税など）、移転価格及び源泉税など、全ての税目を対象とします。

税務コンプライアンス

• 各国の法令、及びOECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画等の国際機関が公表する基準の動向を把握し、コンプライアンスの遵守を徹底します。
• 適正な人材配置、人材育成を行うとともに外部専門家を活用し、コンプライアンスの維持・向上に努めます。

• 法令遵守を最優先とし、通常の事業活動の範囲内において、各国における優遇税制の活用及び租税条約の適用などにより、税コストの最適化及びフリーキャッシュフローの最大化に努めます。なお、濫用的な優遇税制の適用など意図的な租税回避行為は行いません。

• グループ間取引については、OECD移転価格ガイドラインに従った独立企業間価格に基づき、各会社の負担する事業リスク及び有している機能・資産に応じた適正な利益配分を行い、各国の法令に従い移転価格文書を作成します。また、移転価格課税リスクの大きさに応じて税務当局との事前確認制度を活用しリスクを低減しています。

• 通常の事業活動を遂行する目的で子会社の設立国・地域を決定しますので、租税回避目的でタックスヘイブンの国・地域に子会社を設立することはありません。子会社がタックスヘイブン対策税制の適用対象となる場合には、適正な申告及び納税を行います。

• 各国税務当局と健全な関係を構築します。各国税務当局には適切な情報提供を行い、意見の相違が生じた場合は建設的な対話により解決するよう努めます。

2025年4月1日